4月に私の所属する東京都行政書士会田無支部（ホームページ http://tanashi-gyousei.org/）の定時総会において市民相談部が新たに設置され、市民相談部部長を拝命しました。
ちなみに、行政書士として仕事をするには、行政書士となる資格を有した後、自分の事務所を管轄する行政書士会（私の場合は東京都行政書士会）を経由して日本行政書士連合会に登録することが条件となります。東京都行政書士会には３３の支部があり、私の所属する田無支部は東村山市・西東京市・東久留米市・清瀬市に事務所がある行政書士で構成されています。
支部では街頭無料相談会や行政書士向けの研修会、小中学校等での法教育授業、市役所での行政書士相談の管理・運営等の活動を行っており、新たに設置された市民相談部は、主に市役所で行われる行政書士相談の管理・運営を行うことになっています。
単に相談といっても、市役所で行われる行政書士相談については、限られた時間のなかで、相談に来られた方の相談内容を整理・把握し、時間内に適切な回答を求められます。そのため、意外と難しい活動のひとつです。
市役所での行政書士相談は、予約制となっており、各市役所の広報誌に日程が掲載されています。
遺言・相続・成年後見の相談は行政書士が対応しており、それ以外の相談（許認可、在留資格等）についても行政書士が対応しています。無料ですので、悩んでいるよりも相談することによって解決の道筋が見えるかもしれません。