Ⅰ 遺言の方式には以下のものがあります。

　１普通方式

　　⑴自筆証書遺言　⑵公正証書遺言　⑶秘密証書遺言

　２特別方式

　　⑴危急時遺言

　　　➀死亡の危急に迫った者の遺言　②船舶遭難者の遺言

　　⑵隔絶地遺言

　　　➀伝染病隔離者の遺言　②在船者の遺言

　サイドメニューでは普通方式の３類型について記載しています。

 

Ⅱ 記載内容・保管

　１記載内容は自由です。持分割合で指定することも、特定の財産を指定することもできます。

　　また、財産全部について記載する必要はなく、一部について、遺言することもできます。

　２特定の財産を指定する場合（例：不動産を長男に相続させる）、不動産であれば、登記簿上の所在、地番

　　で特定するのが一般です（銀行預金については、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号）。

　３保管については、金庫、作成に関与した者（行政書士や弁護士）、知人、推定相続人等様々考えられます

　　が、発見が容易でない場所に保管すると、相続が開始されても遺言書が見つからず、遺言書とおりに執行

　　されないことがありますので、注意が必要です。

 

Ⅲ 検認手続

　１公正証書遺言以外の遺言書は、その保管者が相続開始を知った後、遅滞なく、裁判所に遺言書の検認の申

　　請をしなければなりません。

　２裁判所の検認は、遺言書の形状、形式等を確認し、その保存を目的とする証拠保全的な手続きであり、遺

　　言書の有効・無効を判断する手続きではありません。

　３遺言書が封印してある場合は、裁判所において相続人の立会がなければ開封することはできず、裁判所及

　　び相続人の立会無しに開封した場合、５万円以下の過料に処せられる場合があります。

 

Ⅳ  その他

　遺言書の作成は必要ない、と思われている方は、是非、財産（資産）目録の作成を検討して下さい。

　その理由として、相続が開始して、相続人が苦労することの一つに相続財産の調査があります。

　相続人が、被相続人の財産の全てを把握していることは稀であり（特に債務（保証債務等）については殆ど

　ご存じないため）、また、調査には長期間を要する場合があるからです。

　相続放棄、限定承認をするにも期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内）が

　定められており（承認又は放棄の期間伸長の申立もできますが、長期間の伸長が認めらるケースは稀で

　す。）、資産目録（財産、負債共）を作成することは、相続人のためにもなります。

　ご相談頂ければ、財産（資産）目録の作成等を承ります。

 

　※私自身、休眠口座があることを発見し、銀行に問い合わせたのですが、口座残高より解約等の手数料の

　　方が高いことが判明した経験がありました。